被災者の生活向上に弾み 災害支援に協定締結

　久慈管内４市町村と生活衛生同業組合中央会及び久慈地区連絡協議会は９月５日、県北広域振興局で大規模災害発生時における支援協定の締結式を行いました。

　協定は住民生活の身近な存在として利用されている、飲食、宿泊、理美容など生活衛生業者が、大災害発生時においてスムーズな支援行動をとれるようにすることが目的。

　県北広域振興局の松岡博局長立会いのもと、４市町村の首長、生活衛生同業組合中央会の西部邦彦会長、同組合久慈地区連絡協議会の桑畑博会長が協定書に署名、交換し災害時の支援を約束しました。



　４市町村を代表して山内隆文久慈市長は「生活衛生同業組合中央会には久慈地域においても被災住民に対するきめ細かく大きな支援をいただいてきた。協定の締結は住民にとって心強い備えとなり、地域防災の一層の強化となる」と協定の締結を喜んでいました。

　それに対して桑畑会長は「地域に支えられ商売をしているが、沿岸部に住むものにとって津波被害は避けられない。協定は私たち生活衛生営業者が社会貢献できる内容で、商売にも弾みがつくだろう」とあいさつしました。

　具体的な支援策として、旅館、ホテル等宿泊施設を避難所として開放、入浴サービス、炊き出し、クリーニングなど多岐に渡り、どれも被災者の生活向上に欠かすことのできないものとなっています。

　同組合は東日本大震災において、県内陸部の加盟事業者が中心となり避難所や教育機関に対して約６０万食の弁当を提供するなど、支援に尽力していました。